企業組合と会社の違い
1.根拠法律
企業組合 中小企業等協同組合法(制定:昭和24年)
協同組合 中小企業等協同組合法(制定:昭和24年)
株式会社 会社法
2.目的
企業組合 働く場の確保、経営の合理化
協同組合 1.共同で事業を行うことにより、組合員の経営近代化・合理化・経済活動機会を確保する。
2.組合員への直接奉仕
株式会社 利益追求
3.性格
企業組合 人的結合体
協同組合 人的結合体
株式会社 物的結合体
4.構成員との基本的関係
企業組合 従事
協同組合 利用
株式会社 出資のほか無関係
5.法人格
企業組合 あり
協同組合 あり
株式会社 あり
6.事業
企業組合 無制限(定款に掲げる商業・工業・鉱業・運送業・サービス業・その他の事業)
協同組合 組合員の事業を支援する共同事業
株式会社 無制限(定款に掲げる商業・工業・鉱業・運送業・サービス業・その他の事業)
7.設立要件
企業組合 4人以上の個人が参加
協同組合 4人以上の小規模の事業者が参加
株式会社
8.組合員資格
企業組合 個人+特定組合員(法人・投資組合)
協同組合 地域内の商業・工業・鉱業・運送業・サービス業・その他の事業を行う小規模の事業者が参加
株式会社 無制限
9.組合員の責任
企業組合 出資額が限度(有限責任)
協同組合 出資額が限度(有限責任)
株式会社 出資額が限度(有限責任)
10.設立
企業組合 行政庁の認可・登記
協同組合 行政庁の認可・登記
株式会社 定款の認証・設立登記
11.発起人数
企業組合 個人4人以上(特定組合員はなれない)
協同組合 4人以上
株式会社 1人以上
12.出資金
企業組合 必要(額は制限無)
協同組合 必要(額は制限無)
株式会社 1円以上
13.1組合員の出資限度
企業組合 ①25%以下(一定の要件により35%まで緩和)
②出資総口数の1/2以上は、特定組合員を除く従事組合員で保有
協同組合 25%以下(一定の要件により35%まで緩和)
株式会社 ない
14.出資金(持分)の譲渡性
企業組合 承諾
協同組合 承諾
株式会社 原則自由
15.組合員比率
企業組合 ①総従業員の1/3以上は、特定組合員を除く組合員
②特定組合員は、総組合員の1/4以下
協同組合 ない
株式会社 ない
16.従事比率
企業組合 総組合員の1/2以上は、特定組合員を除く従事組合員
協同組合 ない
株式会社 ない
17.加入
企業組合 自由
協同組合 自由
株式会社 株式の譲受・増資割当で
18.任意脱退
企業組合 自由
協同組合 自由
株式会社 会社法
19.議決権・選挙権
企業組合 平等(1人1票)
協同組合 平等(1人1票)
株式会社 株式譲渡による
20.事業の員外利用限度
企業組合 ない
協同組合 原則として組合員利用の20%以下
株式会社 ない
21.員外役員制限
企業組合 監事のみ制限を受けない
協同組合 1.理事は理事定数の3分の1以下
2.監事は全員可能
株式会社 ない
22.競業禁止
企業組合 組合員全員にあり
協同組合 役員のみにあり
株式会社 役員のみにあり
23.配当
企業組合 1.従事分量配当
2.出資配当は年2割を限度
協同組合 1.利用分量配当
2.出資配当は年1割を限度
株式会社 定款で別段の定めも可能
24.認可行政庁
企業組合 県知事
協同組合 1.組合の地区が1県以内の場合
 ・・・県知事又は組合員資格により運輸局等
2.2県以上・・・経産局長等
3.全国・・・・・・所管大臣
株式会社
25.組織変更
企業組合 1.協業組合へ
2.株式会社へ
協同組合 1.協業組合へ
2.商工組合へ
3.株式会社へ
株式会社