協同組合の特徴
1.根拠法律 |
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協同組合 | 中小企業等協同組合法(制定:昭和24年) |
任意組織 | ない |
株式会社 | 会社法 |
2.目的 | |
協同組合 | 1.共同で事業を行うことにより、 組合員の経営の近代化・合理化・経済活動機会を確保する。 2.組合員への直接奉仕 |
任意組織 | 会員の親睦 その他 |
株式会社 | 利益追求 |
3.性格 | |
協同組合 | 人的結合体 |
任意組織 | 人的結合体 |
株式会社 | 物的結合体 |
4.構成員との基本的関係 | |
協同組合 | 利用 |
任意組織 | 利用 |
株式会社 | 出資のほか無関係 |
5.法人格 |
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協同組合 | あり |
任意組織 | ない |
株式会社 | あり |
6.事業 |
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協同組合 | 組合員の事業を支援する共同事業 |
任意組織 | 会員への親睦事業 |
株式会社 | 定款に掲げる事業 |
7.設立要件 |
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協同組合 | 4人以上の小規模の事業者(下記の通り)が参加 |
任意組織 | ない |
株式会社 | 1人以上 |
8.組合員資格 |
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協同組合 | 地域内の商業・工業・鉱業・運送業・サービス業・その他の事業を行う小規模の事業者が参加 |
任意組織 | 自由 |
株式会社 | 無制限 |
9.組合の責任 |
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協同組合 | 出資額が限度(有限責任) |
任意組織 | ない |
株式会社 | 出資額が限度(有限責任) |
10.設立 |
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協同組合 | 4人以上 |
任意組織 | 自由 |
株式会社 | 1人 |
11.発起人数 |
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協同組合 | 中小企業等協同組合法(制定:昭和24年) |
任意組織 | ない |
株式会社 | 会社法 |
12.出資金 |
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協同組合 | 必要(額は制限無) |
任意組織 | 不要 |
株式会社 | 1円以上 |
13.1組合員の出資限度 |
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協同組合 | 25%以下 (一定の要件により35%まで緩和) |
任意組織 | - |
株式会社 | ない |
14.出資金(特分)の譲渡性 |
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協同組合 | 承諾 |
任意組織 | - |
株式会社 | 原則自由 |
15.加入 |
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協同組合 | 自由 |
任意組織 | 自由 |
株式会社 | 株式の譲受 増資割当で |
16.任意脱退 |
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協同組合 | 自由 |
任意組織 | 自由 |
株式会社 | 定款で別段の定めが可能 |
17.議決権・選挙権 |
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協同組合 | 平等(1人1票) |
任意組織 | 平等(1人1票) |
株式会社 | 定款で別段の定めが可能 |
18.根拠法律 |
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協同組合 | 原則として組合員利用の20%以下 |
任意組織 | ない |
株式会社 | ない |
19.員外役員制度 |
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協同組合 | 1.理事は理事定数の3分の1以下 2.監事は全員可能 |
任意組織 | ない |
株式会社 | ない |
20.競業禁止 |
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協同組合 | 役員のみにあり |
任意組織 | ない |
株式会社 | ない |
21.配当 |
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協同組合 | 1.利用分量配当 2.出資配当は年1割を限度 |
任意組織 | - |
株式会社 | 定款で別段の定めが可能 |
22.認可行政庁 |
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協同組合 | 1. 組合の地区が1県以内の場合・・・ 県知事、又は組合員資格により運輸局等 2. 2県以上・・・経産局長等 3. 全国・・・・・・所管大臣 |
任意組織 | - |
株式会社 | - |
23.組織変更 |
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協同組合 | 1.協業組合へ 2.商工組合へ 3.株式会社へ |
任意組織 | - |
株式会社 | - |
小規模の事業者の範囲
資本金 | 従業員数 | |
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製造業その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 |
サービス業 | 5千万円以下 | 100人以下 |