協同組合の特徴
1.根拠法律
協同組合 中小企業等協同組合法(制定:昭和24年)
任意組織 ない
株式会社 会社法
2.目的
協同組合 1.共同で事業を行うことにより、
組合員の経営の近代化・合理化・経済活動機会を確保する。
2.組合員への直接奉仕
任意組織 会員の親睦
その他
株式会社 利益追求
3.性格 
協同組合 人的結合体
任意組織 人的結合体
株式会社 物的結合体
4.構成員との基本的関係
協同組合 利用
任意組織 利用
株式会社 出資のほか無関係
5.法人格
協同組合 あり
任意組織 ない
株式会社 あり
6.事業
協同組合 組合員の事業を支援する共同事業
任意組織 会員への親睦事業
株式会社 定款に掲げる事業
7.設立要件
協同組合 4人以上の小規模の事業者(下記の通り)が参加
任意組織 ない
株式会社 1人以上
8.組合員資格
協同組合 地域内の商業・工業・鉱業・運送業・サービス業・その他の事業を行う小規模の事業者が参加
任意組織 自由
株式会社 無制限
9.組合の責任
協同組合 出資額が限度(有限責任)
任意組織 ない
株式会社 出資額が限度(有限責任)
10.設立
協同組合 4人以上
任意組織 自由
株式会社 1人
11.発起人数
協同組合 中小企業等協同組合法(制定:昭和24年)
任意組織 ない
株式会社 会社法
12.出資金
協同組合 必要(額は制限無)
任意組織 不要
株式会社 1円以上
13.1組合員の出資限度
協同組合 25%以下
(一定の要件により35%まで緩和)
任意組織
株式会社 ない
14.出資金(特分)の譲渡性
協同組合 承諾
任意組織
株式会社 原則自由
15.加入
協同組合 自由
任意組織 自由
株式会社 株式の譲受
増資割当で
16.任意脱退
協同組合 自由
任意組織 自由
株式会社 定款で別段の定めが可能
17.議決権・選挙権
協同組合 平等(1人1票)
任意組織 平等(1人1票)
株式会社 定款で別段の定めが可能
18.根拠法律
協同組合 原則として組合員利用の20%以下
任意組織 ない
株式会社 ない
19.員外役員制度
協同組合 1.理事は理事定数の3分の1以下
2.監事は全員可能
任意組織 ない
株式会社 ない
20.競業禁止
協同組合 役員のみにあり
任意組織 ない
株式会社 ない
21.配当
協同組合 1.利用分量配当
2.出資配当は年1割を限度
任意組織
株式会社 定款で別段の定めが可能
22.認可行政庁
協同組合 1. 組合の地区が1県以内の場合・・・
県知事、又は組合員資格により運輸局等
2. 2県以上・・・経産局長等
3. 全国・・・・・・所管大臣
任意組織
株式会社
23.組織変更
協同組合 1.協業組合へ
2.商工組合へ
3.株式会社へ
任意組織
株式会社

小規模の事業者の範囲

  資本金 従業員数
製造業その他の業種 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下