協同組合、協業組合、合併の比較表
1.根拠法律
協業組合 中小企業団体の組織に関する法律(制定:昭和33年)
協同組合 中小企業等協同組合法(制定:昭和24年)
合併 会社法
2.目的
協業組合 組合員の事業を統合し、得意な技術分野の相互補完、規模を適正化し共同の利益を増進する。
協同組合 共同で事業を行うことにより、組合員の経営の近代化・合理化・経済活動機会を確保する。
合併 企業合併で、得意な技術分野の相互補完とスケールメリットによる経営基盤の拡充を通じた企業体質の強化を図る。
3.説明
協業組合 企業体質を強化するため、参加中小企業者4社以上が各企業を残したまま、従来から営んでいた事業の一部又は全部を統合することで、事業規模を適正化し生産性の向上を図る。
参加者の統合事業は、移行により廃止し事業はできなくなる。
協同組合 直面している経営上の諸問題を解決するため、参加中小企業者4社以上が各企業を残したまま、組合で共同して事業を行い、各企業の経営の合理化を促進し、経済的地位の向上を図る。
 事業は広範囲にわたり、組合への加入も自由。
合併 企業体質を強化するため、参加中小企業者2社以上の会社が1つの会社になることで、事業規模を適正化し生産性の向上を図る。
(その形態には吸収合併と新設合併がある)
4.性格
協業組合 人的・物的結合体
協同組合 人的結合体
合併 物的結合体
5.構成員との基本的関係
協業組合 構成員事業の統合(協業)
協同組合 組合事業利用
合併 構成員事業の統合
6.法人格
協業組合 あり
協同組合 あり
合併 あり
7.事業
協業組合 組合員の事業の統合、関連事業、付帯事業
協同組合 組合員の事業を支援する共同事業
合併 定款に掲げる事業
8.設立要件
協業組合 4社以上の事業者が参加
協同組合 4社以上の小規模の事業者(下記の通り)が参加
合併
9.組合員資格
協業組合 小規模の事業者(下記の通り)、但し大企業も1/4以内でOK
協同組合 地域内の商業・工業・鉱業・運送業・サービス業・その他の事業を行う小規模の事業者が参加
合併 無制限
10.組合員の責任
協業組合 出資額が限度(有限責任)
協同組合 出資額が限度(有限責任)
合併 出資額が限度(有限責任)
11.設立
協業組合 行政庁の認可・登記
協同組合 行政庁の認可・登記
合併 定款の認証・設立登記
12.根拠法律
協業組合 4社以上
協同組合 4社以上
合併 2社以上
13.加入
協業組合 総会の承諾が必要
協同組合 自由
合併 株式の譲受・増資割当で
14.任意脱退
協業組合 総会又は理事会承認による持分譲渡
協同組合 自由(官公需適格組合の場合1年前の予告)
合併 株式譲渡による
15.1組合員の出資限度
協業組合 50%(中小企業者でない者全員の出資総額は100分の50未満)
協同組合 25%以下(一定の要件により35%まで緩和)
合併 ない
16.出資金(持分)の譲渡性
協業組合 承諾
協同組合 承諾
合併 原則自由
17.議決権・選挙権
協業組合 平等(但し定款で定めれば出資比例の議決権も可)
協同組合 平等(1人1票)
合併 定款で別段の定めも可能
18.事業の員外利用限度
協業組合 ない
協同組合 原則として組合員利用分量の20/100まで
合併 ない
19.員外役員制限
協業組合 1.理事は定款に定めがないときは理事定数の3分の1以下
2.監事は全員員外可能
協同組合 1.理事は理事定数の3分の1以下
2.監事は全員員外可能
合併 ない
20.競業禁止
協業組合 組合員全員と員外理事にあり
協同組合 役員のみにあり
合併 役員のみにあり
21.配当
協業組合 定款に定める場合を除き出資配当
協同組合 利用分量配当及び1割までの出資配当
合併 出資配当
22.認可行政庁
協業組合 1.主たる事務所の所在地を管轄する県知事
2.2県以上事務所を有するときは・・・経産局長等
協同組合 1.組合の地区が1県以内の場合
 ・・・県知事又は組合員資格により運輸局等
2.2県以上
 ・・・経産局長等
3.全国・・・・・・所管大臣
合併
23.組織変更
協業組合 株式会社へ
協同組合 1.協業組合へ
2.商工組合へ
3.株式会社へ
合併